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韓国与党・共に民主党は3日、李在明大統領の事件に関する「捏造捜査・捏造起訴真相究明特検法」（捏造起訴特検法）を党論として採択した。同党は早ければ5日の国会本会議で法案を処理する方針で、金成会院内報道官は「5日本会議に上げるため協議する計画」と述べた。これに対し、野党・国民の力は「与党議員らが大韓民国の法治を埋め去った」と強く批判した。聯合ニュースが報じた。なお、10月26日発表の世論調査では李大統領の支持率は35.3％で、与党36.0％、最大野党42.6％だった。