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韓国与野は11日、2027年1月に予定されていた暗号資産（仮想通貨）の所得課税を2029年まで2年間延期することで暫定合意した。東亜日報によると、国会財政経済企画委員会の与党幹事である共に民主党の呉基炯（オ・ギヒョン）議員は「仮想資産（課税）延期に対する共感帯があった」と述べた。政府は5日、2029年から課税を実施し、損失の3年繰越控除を導入する方針を発表しており、今回の延期は2020年の所得税法改正以来4回目となる。聯合ニュースは、政府が若年層の投資家の反発を考慮して延期を検討していたと報じている。韓国経済は「デジタル資産法」の制定を優先すべきだとの与党の主張を伝えた。今回の決定に対し、毎日経済は「政策の信頼・一貫性に対する全国民的な非難が予想される」と指摘した。