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韓国与野は11日、国会財政経済企画委員会の租税小委で、来年1月に予定されていた暗号資産（仮想資産）所得課税を2年延期し、2029年から実施することで暫定合意した。与党幹事で小委員長の呉奇炯（オ・ギヒョン）議員は「延期に対する共感帯があった」「政府も2年延ばすとし、与野の間にも大きな異見はなかった」と述べた。これで課税は4回目の延期となる見通しで、政府は5日に2029年からの実施と損失の3年繰越控除の方針を示していた。韓国経済は「政策の信頼・一貫性に対する全国民的な叱責が予想される」と報じている。ネット上では若年層の投資家の反発を考慮した延期との見方もあるが、今回の合意に対する具体的な反応は確認されていない。