いま韓国で話題のことを、お尋ねください。

政府は5日、来年1月から予定していた仮想資産所得課税を2029年まで2年延期すると発表した。2020年に課税根拠が設けられて以来、今回で4回目の延期となる。延期の理由として、米国など海外の取引情報を確保し課税基盤を整える必要があることや、デジタル資産関連制度の整備に時間がかかることが挙げられた。また、2029年施行時には投資損失と利益を3年間通算する「損失繰越控除」制度を導入する方針だ。韓国経済、東亜日報、朝鮮日報、京郷新聞、毎日経済、聯合ニュースなどが報じた。政府は直前まで課税方針に変更がないとしていたが、共に民主党が延期を提案した翌日に方針を転換した。朝鮮日報は、仮想資産投資が活発な若年層の反発と支持率低下を意識したと分析している。毎日経済は、施行予定日まで2カ月を切った時点での延期に、政策の信頼性・一貫性への批判が予想されると伝えた。