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国家情報院（国情院）は、最近の金融圏でのハッキング事故を受け、全国の中央省庁と地方自治体など2100余りの公共機関に対し、緊急セキュリティ点検を実施するよう要請した。国情院は3日、各機関に外部接点のセキュリティ状態やセキュリティ管制体系の稼働状況、最新セキュリティパッチの適用有無などを点検するよう指示し、公共部門の主要情報通信基盤施設については直接脆弱性を点検し、今月中旬までに終える計画だと明らかにした。また、国情院は民間の主要情報通信基盤施設172か所についても、個人情報流出事故を機にセキュリティ脆弱性点検に着手している。韓国メディアは、金融圏での一連のサイバー侵害事故による顧客データ流出を受けた措置だと報じている。