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国家情報院（国情院）は3日、最近の金融圏でのハッキング事故を受け、全国の中央省庁と地方自治体など2100余りの機関に対し、緊急保安点検に着手したと発表した。各機関には自体制の保安点検を緊急実施するよう求め、公共部門の主要情報通信基盤施設については直接、脆弱性を点検し、今月中旬までに終える計画だ。点検項目には外部接点の保安状態、保安管制体系の稼働状況、最新保安パッチの適用有無などが含まれる。連合ニュース、朝鮮日報、京郷新聞などが報じた。韓国ネット上では、金融圏のハッキング事故の影響が公共部門に広がることへの懸念や、国情院の迅速な対応を評価する声が出ているが、具体的な反応は限定的だ。