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国家情報院（国情院）は3日、最近の金融機関へのハッキング事故を受け、全国の中央省庁と地方自治体など2100余りの公共機関に対し、緊急セキュリティ点検を実施すると発表した。各機関には自体制の点検を求め、主要情報通信基盤施設については直接、脆弱性を確認し、今月中旬までに点検を終える計画だと聯合ニュースなどが報じている。点検では外部接点のセキュリティ状態や監視体制の稼働状況、最新セキュリティパッチの適用有無などが確認される。韓国タイムズも、顧客データ流出につながった一連の金融機関へのサイバー攻撃を受けた措置だと伝えている。