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政府、Java脆弱性で緊急点検を要請
韓国政府は17日、プログラミング言語Java(オープンJDK)で深刻なセキュリティ脆弱性が確認されたことを受け、緊急点検と迅速なセキュリティ更新を要請した。科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院(KISA)は18日、関連する脆弱性の緊急点検と更新を勧告した。国内の公共情報システムの10件中7件以上(71%)がJavaを使用しており、攻撃者が悪用した場合、認証なしで外部から悪性コードを実行できる可能性がある。国家安保室も民・官・軍の緊急会議を開き、対策を協議した。ただし、Javaを使用しているだけで全てのシステムが影響を受けるわけではないとされている。聯合ニュースは「攻撃者がアカウントなしで悪性コードを実行できる」と報じ、毎日経済は「公共システムの71%が使用」と伝えた。


















