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韓国では、李在明大統領の政治的正当性をめぐる批判が取り沙汰されている。聯合ニュースは10月29日、李大統領が国際結婚家庭への差別的な政策はないと述べた一方、保守系オンラインコミュニティー「エフエムコリア」の投稿を巡り多文化家庭への優遇制度見直しに言及したと報じた。また、KBS WORLDは10月29日、李大統領が閣議で「外国人労働者は賃金を母国に送金するため、国内経済の大きな助けにはならない」と発言し、波紋が広がったと伝えた。聯合ニュースは10月28日、この発言に対し外国人労働者団体などが反発し、李大統領が記事の訂正と謝罪を求めたと報じている。一方、聯合ニュースは10月30日、李大統領の支持率が39％で、与野党の支持率差が政権発足以来最小の5ポイントになったと報じた。これらの報道は、大統領の発言と政策が批判を呼び、政治的正当性への疑問が浮上していることを示している。