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韓国では、李在明大統領の政治的正当性を巡る批判が広がっている。聯合ニュースは10月28日、李大統領が「外国人労働者は国家経済に大きく役立たない」と発言したと報じ、外国人労働者団体などが反発していると伝えた。李大統領はこの報道に対し、記事の訂正と謝罪を求めた。また、KBS WORLDは10月29日、李大統領が国際結婚した夫婦やその子どもからなる「多文化家族」への優遇制度を見直す考えを示し、波紋が広がっていると報じた。李大統領は10月27日の閣議で、「外国人労働者は賃金を母国に送金するため、国内経済の大きな助けにはならない」という趣旨の発言をしたという。これらの発言に対し、一部メディアは「外国人労働者は経済に役立たない」と批判的に報じ、李大統領は自ら反論した。聯合ニュースは10月29日、李大統領が「国際結婚家庭への差別ない政策は当然」と述べ、批判に反論したと伝えた。韓国のネット上では、これらの発言が政治的正当性を損なうとの意見が広がっている。