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韓国株式市場が大幅な調整局面を迎えるなか、李在明大統領は13日、ソウル・汝矣島の韓国取引所で開かれた懇談会で、資本市場の正常化は政府の確固たる政策方針だとして、改革を続ける考えを示した。聯合ニュースによると、李大統領は「短期的な変化に一喜一憂せず、韓国の資本市場が適正に評価される環境づくりに一層注力しなければならない」と強調し、現政権発足後、3回の商法改正によって企業価値の再評価を市場全体に広げる方針を改めて示した。また、株価の上昇が半導体など一部の業種に偏っているとの指摘もあり、市場の信頼回復を強調した。李大統領の支持率は39%に下落し、与党も39%、最大野党は26%となっている。