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公示価格現実化率は5年連続で69%に凍結
国土交通省は2027年度の不動産公示価格の現実化率(時価反映率)を2026年度と同じ水準に据え置くことを決定した。共同住宅の現実化率は69%に固定され、単独住宅は53.6%、標準土地は65.5%となる。これは2023年以来5年連続の同水準維持である。ただし、公示価格自体は時価の変動を反映するため、今年値上がりした地域では公示価格と固定資産税が上昇する見通しだ。国土交通省は20日に中央不動産価格公示委員会を開き、『2027年度不動産価格公示推進案』を審議・決議した。


















