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韓国大統領室（靑瓦台）は9日、「捏造捜査・捏造起訴の真相究明のための特別検察官法」（捏造起訴特検法）の公布案を、10日の国務会議ではなく来週の国務会議に上程する予定だと明らかにした。大統領室は「捏造起訴特検法の公布案は、第48回国務会議（11月10日）の開催計画が決定済みだった6日午後に国会から移送された」と説明した。同法は尹錫悦政権時代の検察による証拠捏造や不当な捜査・起訴疑惑を調べるもので、捜査対象には李在明大統領が起訴された事件も含まれ、与野党が対立している。韓国経済と東亜日報が報じた。