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米大使、韓国で米企業の公正な競争を要求
ミシェル・スティール駐韓米大使は10日、韓米経済協力に関連し「約束した通り、韓国に進出した米国企業が公正な環境で競争できるべきだ」と述べた。聯合ニュースとKBS WORLDが報じた。この発言は、前日に韓国公正取引委員会が韓国ネット通販大手クーパンに3008億ウォンの課徴金を賦課した直後になされたもので、クーパンを巡る問題を念頭に置いたとみられる。東亜日報と朝鮮日報も、この発言がクーパン事態を意識したものだと解釈した。韓国ネット上では、米大使の発言が韓国の規制当局の決定に対する圧力ではないかとの懸念や、公正取引委員会の措置を支持する声が上がっている。


















