いま韓国で話題のことを、お尋ねください。

ミシェル・スティール駐韓米大使は10日、「約束した通り韓国に進出した米国企業が公正な環境で競争できるべきだ」と述べた。聯合ニュースは、この発言が韓国ネット通販最大手クーパンを巡る問題を念頭に置いたものと報じている。公正取引委員会が9日、クーパンに3008億ウォンの課徴金賦課を決定した直後の発言で、東亜日報や朝鮮日報も米企業への「公正な待遇」強調と解釈した。KBSは、スティール大使が就任100日を迎え、韓米同盟の重要性と敏感な問題への責任ある対話を強調したインタビュー動画も公開したと伝えた。韓国メディアは、この発言をクーパン事態と関連付けて報じている。