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選管職員8人の逮捕状請求 不正疑惑で初
韓国の特別検察(特別検事イ・テハン氏)は18日、6月3日の地方選挙で起きた投票用紙不足などの不正疑惑を巡り、中央選挙管理委員会と市・道選管委の職員計8人について逮捕状を請求した。特別検察が9月7日に発足してから72日、選挙から168日ぶりの初の逮捕状請求となる。容疑は公電子記録等の偽作・行使、公文書偽造・変造、偽計による公務執行妨害、職権乱用権利行使妨害などで、中央選管委の3人と市・道選管委の5人が対象。特別検察は「合同捜査本部から引き継いだ事件以外に、新たに多数の事件を追加で認知して捜査を進めてきた」と説明した。韓国メディアは一斉に速報で伝え、投票率の虚偽入力や投票録の偽造・変造の疑いも報じている。


















