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北朝鮮の金与正氏は、世界最大の暗号資産取引所バイナンスで発生した約8兆ウォン規模のハッキング事件の背後に北朝鮮がいると米連邦捜査局（FBI）が指摘したことに対し、「米国の政治的挑発」だと反論した。聯合ニュースによると、金氏は朝鮮中央通信を通じた談話で「世界各地で発生するサイバー詐欺行為がすべてわれわれの仕業であるかのように国際世論を誤った方向に導くことは、われわれに対する重大な政治的挑発」と批判した。また、朝鮮日報は金氏が「米国の主張は荒唐無稽な虚説であり、新しいものではない」と述べたと報じている。韓国経済や毎日経済も同様に、金氏が「米国の政治的挑発」とし「注視している」と伝えた。韓国メディアはこの談話を速報で報じ、北朝鮮が米国のサイバー犯罪国との烙印を押す試みに強く反発したと解説している。