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北朝鮮の金与正氏は、暗号資産取引所バイナンスで起きた大規模ハッキング事件の背後に北朝鮮が関与したとする米国の指摘を「政治的挑発」として強く否定した。聯合ニュースによると、金氏は「世界各地で発生するサイバー詐欺行為がすべてわれわれの仕業であるかのように国際世論を誤った方向に導くことは、われわれに対する重大な政治的挑発」と批判した。KBS WORLDは、FBIが先月29日にバイナンスで63億ドル（約1兆円）規模の暗号資産が盗まれた事件について、北朝鮮のハッキング集団「トレーダートレイター」による犯行と指摘したと報じている。朝鮮日報は、金氏が「米国の主張は荒唐無稽な虚言であり、新しいものではない」と述べたと伝えた。金氏は談話で「予の主権が行使される領内で予の目的に沿った国境永久化工事は間違いなく成果的に続けられるだろう」とし、「国境が要塞化されれば朝韓（南北）関係はさらに悪化するだろう」と警告した。韓国経済は、金氏が「米国の政治的挑発」としつつ「予の主権が行使される領内で予の目的に沿った国境永久化工事は間違いなく成果的に続けられるだろう」と述べたと報じている。