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北朝鮮の金与正氏は、暗号資産取引所バイナンスで発生した大規模ハッキング事件の背後に北朝鮮が関与したとする米国の指摘を「政治的挑発」と強く否定した。聯合ニュースによると、金氏は「世界各地で発生するサイバー詐欺行為がすべてわれわれの仕業であるかのように国際世論を誤った方向に導くことは、われわれに対する重大な政治的挑発」と批判した。FBIは先月29日、バイナンスで63億ドル（約1兆円）規模の暗号資産が盗まれた事件について、北朝鮮のハッキング集団「トレーダートレイター」による犯行とみて非難していた。北朝鮮メディアを通じた談話で、金氏は米連邦捜査局が「われわれをサイバー犯罪国に仕立てようと企てている」と主張し、米国の主張を「荒唐無稽な虚説」と一蹴した。韓国国内では、この発言が北朝鮮の関与否定を米国の政治的挑発と位置づけるもので、今後の対応を注視する動きが広がっている。