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韓国の金融機関のサイバーセキュリティー対策を支援する専門機関「金融保安院」がサイバー攻撃を受け、金融機関の職員のものとみられる個人情報や、システム利用者の情報など、合わせて650件余りが流出したことがわかった。金融当局などによると、金融保安院は9日午後、外部からの不正なアクセスによって情報が流出したことを確認し、問題のシステムへの接続を遮断したうえで、金融委員会などに報告した。攻撃を受けたのは、金融会社が自社のセキュリティー状態を評価するための「情報保護常時評価」システムで、金融会社の保安評価内容の一部が流出した。東亜日報は、48の金融会社の職員の個人情報など650余件が流出し、金融当局が11日に現地調査に着手したと報じている。金融保安院は「金融保安の番人」とも呼ばれる専門機関で、その機関自体がハッキング被害に遭ったことで、金融保安体制全般への懸念が高まっている。聯合ニュースは、金融保安院が9日のハッキング攻撃で情報の一部が流出したことを確認し、金融委員会などの当局に通報したと報じている。