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金融監督院長のイ・チャンジン氏は、金融機関のハッキング事故が相次いでいることを受け、大手金融会社の最高経営責任者（CEO）ら経営層の責任を厳しく問う方針を示した。イ氏は3日の役員会で、個人情報侵害事故が本格化した直後、金融業界に外部アクセスを原則的に遮断するよう指示したにもかかわらず、業界の対応が不十分だったと指摘した。また、セキュリティ管理が不十分な金融会社に対しては、売上高の最大3%を過料として課す方針も明らかにした。