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韓国金融37社で47万件流出、被害10億ウォン
韓国で先月から今月3日までに、金融機関37社で40件のハッキング被害が確認され、個人情報約47万3000件が流出した。金融委員会が5日に発表したところによると、資金の奪取額は約10億ウォン（約7450万円）に上る。被害は新韓銀行の9月末のハッキング以降、銀行、証券、保険、仮想資産など金融業界全体に広がっており、一部の小規模仮想資産取引所や電子金融業者では会社が管理する資金が奪取された。ただ、パスワードなど不正決済につながる情報の流出や、個人利用者の資金被害は確認されていない。金融当局は金融会社約580社のセキュリティ実態を全数点検し、事故が起きた場合は最高経営責任者（CEO）にも責任を問う方針だ。韓国では、大信証券でも先月28日、顧客3万8490人の個人情報流出が発表されるなど、被害が相次いでいる。
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