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政府と与党は12日、金融会社の支配構造改善案をまとめ、銀行持株会長の再任規制を強化した。会長が3回目の任期に就くには株主総会で出席株主の議決権の75%以上の賛成が必要となる。また、最高経営責任者（CEO）候補推薦委員会は全員独立取締役（社外取締役）で構成し、CEOが後任人事に不当な影響力を行使できないようにする。当初検討された「3連任禁止」を法律で定める代わりに、牽制装置を強化する形だ。毎日経済は、最近の会長選任・再任案件の多くがすでに75%以上の賛成を得ているとして、実効性に疑問を呈している。