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韓国政府と共に民主党は12日、党政协議で「金融会社支配構造改善方案」を発表し、銀行持株会長の長期再任に歯止めをかける方針だ。今後、CEOが再任されるには初回選任時より厳しい議決手続きを経る必要があり、現職会長が承継手続きに関与できないよう、候補推薦委員会は全員独立取締役で構成される。2回以上の再任には株主総会で75%以上の賛成が必要となる。当初は3連任を法律で禁止する案も検討されたが、連任するほど多くの株主の賛成を得る方向に変更された。毎日経済は、最近の会長選任・再任案件の大半がすでに75%を超えているとして、実効性に疑問を呈している。