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政府と野党は金融持株会社の最高経営責任者（CEO）の再任要件を強化する方針を固めた。現職CEOが後任人事に不当な影響力を行使しないよう、CEO候補を推薦する役員後任推薦委員会を全員独立取締役（社外取締役）で構成することに合意した。さらに、3回目の再任を希望する場合、株主総会で出席議決権の75%以上の賛成を得る必要があるとしている。金融委員会と金融監督院は12日、この内容を含む金融会社の支配構造改善案を発表した。