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韓国大統領府（青瓦台）は5日、アメリカ中間選挙で民主党が上下両院で多数派を奪還した結果について、「特定の選挙結果が韓米同盟に影響を及ぼすことはない」との見解を表明した。聯合ニュースやKBS WORLDが報じたところによると、青瓦台の姜由桢首席報道官は記者団に対し、「韓米同盟は70年以上にわたり、アメリカの超党派の支持を受けながら発展してきた関係」と強調し、今後も米政府・議会と緊密に連携していく考えを示した。また、東亜日報と朝鮮日報は、姜氏が李在明大統領主宰の首席補佐官会議後のブリーフィングで同様の発言をしたと伝えている。一方、KBS WORLDは別の記事で、米専門家の間では民主党主導の新議会がトランプ大統領の関税政策や韓国への投資拡大要求、駐韓米軍削減などをけん制するとの見方があると報じた。韓国国内の反応としては、政府の公式見解が主要紙で一斉に伝えられ、同盟の安定性を強調する内容が中心となっている。