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韓国統計庁が10日に発表した10月の雇用動向によると、就業者数は前年同月比13万9000人増の2917万9000人となり、4カ月連続で10万人台の増加を維持した。聯合ニュースや毎日経済などが報じた。一方、青年層（15～29歳）の就業者は19万6000人減り、48カ月連続の減少となった。また、青年層の雇用率も30カ月連続で低下したとされる。宿泊・飲食店業の就業者数も減少傾向にあるという。韓国ネット上では、全体的な雇用改善と若年層の苦戦が対照的だとの見方が出ている。