いま韓国で話題のことを、お尋ねください。

大法院が2日に発表した初の実態調査によると、全国の裁判官360人のうち民事・家事・行政事件を担当する裁判官の約80%が、AIが生成した虚偽の判例が引用された事例を経験した。聯合ニュースは「裁判官10人のうち8人がAIを活用した偽判例などが引用された事例を経験した」と報じた。朝鮮日報によると、当事者本人だけでなく、弁護士が提出した書類でも多数確認された。毎日経済新聞は、裁判官が弁護士の書面に記載された大法院判例を確認したところ、AIが作った偽の事件番号だった事例を紹介した。韓国経済は、法院が過料賦課を検討していると報じた。