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金融委員会は4日、香港H指数連動ELS（株価連動証券）の不完全販売を巡り、銀行7行と証券会社6社の計13社に総額3712億4200万ウォンの課徴金を最終確定した。過怠料を合わせると3746億3200万ウォンで、金融委員会が科した金銭制裁としては歴代最大規模となる。当初、金融監督院の制裁審議委員会が科した1兆4000億ウォンより約1兆ウォン減り、金融監督院が最初に算定した約4兆ウォンからは90％以上減った。国民銀行には1723億ウォンと最も多い課徴金が科された。2023年11月の金融監督院の検査着手から約3年を経て、香港ELS事件の制裁手続きが終了した。金融消費者保護法が主要金融会社に適用された初の事例となる。