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金融委員会は4日、香港H指数連動ELSの不適正販売で、銀行7行と証券会社6社に対し、課徴金と過怠金を合わせて3746億3200万ウォン（課徴金のみ3712億4200万ウォン）を賦課すると最終決定した。金融委員会が賦課した金銭制裁としては過去最大規模で、当初金融監督院が算定した約4兆ウォンから90%以上減った。銀行の課徴金は3620億ウォンで、国民銀行が1723億ウォンと最多。証券会社には93億ウォンで、韓国投資証券に大半が集中し、過怠金はサムスン証券が10億ウォンで最多だった。聯合ニュースなどが報じた。