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金融当局は4日、香港H指数連動ELS（株価連動証券）の不適正販売を巡り、銀行7行と証券会社6社に対し、総額3712億ウォン台の課徴金を最終確定した。過怠料を合わせると3746億ウォンに上り、金融委員会が科した金銭制裁としては過去最大規模となる。当初、金融監督院が課した1兆4000億ウォンから約1兆ウォン減り、銀行圏では国民銀行が1723億ウォンで最多となった。金融当局の制裁手続きは、2023年11月の検査着手から約3年を経て終結した。