いま韓国で話題のことを、お尋ねください。

韓国金融委員会が5日に発表した資料によると、9月30日から今月3日までに銀行や証券会社、保険会社、暗号資産交換業者など37社から40件のサイバー攻撃などの被害届けが出され、約47万3000件の個人情報が流出した。一部の小規模な暗号資産取引所や電子金融業者、オンライン投資連携金融業者では会社が管理する約10億ウォンの資金が奪取されたが、個々の利用者の直接的な資金損失は確認されていない。金融当局は約580の金融会社のセキュリティー関連事項を全数点検し、セキュリティー不備で事故が発生した場合には最高経営責任者（CEO）にも責任を問う方針だ。新韓銀行が9月末に大規模なハッキングを受けて以降、金融機関の被害が相次いでいる。聯合ニュースは「流出した情報がボイスフィッシングなどの2次被害につながる可能性がある」と報じている。毎日経済は消費者の不安が高まっていると伝えた。