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政府は15日、不正行為を認めた今年の税理士試験首席合格者について、合格証書の効力を停止し、合格を保留する方向で迅速に処理すると明らかにした。財政経済部は「国税庁傘下の税理士資格審議委員会を通じて、合格証書の効力を停止し、（合格を）特別に保留する方向で迅速に処理する」と述べた。また、韓国産業人力公団は、AIと超小型電子機器を使った不正行為をした首席合格者を業務妨害容疑で告訴し、合格取り消し手続きに入ると発表した。青瓦台も同日、緊急対策会議を開き、国家資格試験全体でAI活用不正行為の疑い事例を全数調査することにした。金融監督院は、首席合格者が公認会計士（CPA）1次試験でも同じ手口を使ったと主張したが、その試験では不合格だったと確認された。