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金融委員会は4日、香港H指数連動証券（ELS）の不適正販売に関与した銀行7行と証券6社に対し、過徴金と過料を合わせて約3746億ウォン（過徴金のみ3712億ウォン）を賦課することを最終決定した。金融委が賦課した金銭制裁としては過去最大規模で、金融監督院が当初算定した約4兆ウォンから90%以上減額された。金融消費者保護法が主要金融会社に適用された初の事例で、2023年の調査開始から約3年で制裁手続きが終了した。銀行では国民銀行が1723億ウォンで最多となった。