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韓国与党「共に民主党」は8日、高官党政協議会で、1世帯1住宅者の総合不動産税（종부세）基本控除額を実居住の有無にかかわらず14億ウォンに統一するよう政府に強く要求した。聯合ニュースや朝鮮日報などが報じた。民主党の朴成俊首席代弁人は「党としては強く要求した」と述べ、「政府が税負担のシミュレーションと影響検討を行うよう求めた」と説明した。民主党は、この税制改正が2028年の総選挙に直結するとしてソウル地域議員らの懸念を伝えたが、大統領府は従来方針を維持する立場で、党と政権の間で意見の隔たりが表面化した。