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与党・共に民主党は3日、李在明大統領事件の操作起訴の有無を調べる「操作起訴特検法」を党論として採択し、5日の国会本会議での処理を目指すと決めた。聯合ニュースなどが報じた。4日には法制司法委員会の小委で与党主導により可決され、本会議に送られた。韓国経済は「法制委通過」と速報し、聯合ニュースも同様に伝えた。与党は「5日処理の可能性がある」としている。一方、世論調査では李大統領の支持率は10月26日時点で35.3％、与党36.0％、最大野党42.6％だった。