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与党「共に民主党」は8日、実居住の有無に関係なく1住宅所有者の総合不動産税基本控除額を14億ウォンに統一するよう政府に強く要求したと明らかにした。民主党の朴成俊首席報道官は同日の第12回高官党政協議の結果説明で「党としては強く要求した」と述べ、「今後、税金賦課がどうなるか政府がシミュレーションし、どのような影響があるか検討すべきだという注文をした」と語った。聯合ニュース、毎日経済、韓国経済、東亜日報などが速報で伝えている。