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政府と最大与党・共に民主党は8日、消防分野の必須投資に2兆ウォン規模の財政支援を検討すると決めた。地方自治体の消防財政負担を軽減するのが狙いだ。民主党の朴成俊首席報道官は同日午後、国会疎通館で開かれた第12回高級党政協議会の結果を説明し、「党は国民の安全に直結する消防分野の必須投資が萎縮しないよう、国家支援拡大を政府に要請した」と述べた。聯合ニュースや毎日経済、東亜日報などが一斉に報じた。韓国ネット上では、地方財政の逼迫を踏まえ、国庫支援拡大を歓迎する声がある一方、財源確保策や執行の実効性を疑問視する意見も出ている。ただ、今回の措置はあくまで「検討」段階であり、具体的な支援額やスキームは今後詰められる見通しだ。