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与野党は11日、仮想資産所得課税の2年延期に暫定合意した。これにより、来年1月に施行予定だった課税は2029年まで延期される。国会財政経済企画委員会の与党幹事である共に民主党の呉奇炯（オ・ギヒョン）議員は「仮想資産（課税）延期に対する共感帯があった」「政府は（課税を）2年延ばすとし、与野党間にも異見はなかった」と述べた。政府は5日、2029年からの施行と3年間の損失繰越控除を発表しており、今回で4回目の延期となる。