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韓国国会の財政経済企画委員会租税小委は11日、暗号資産（仮想資産）所得課税の2年延期で与野党が暫定合意した。東亜日報によると、来年1月に施行予定だった課税は2029年まで延期される。小委委員長の呉基炯（オ・ギヒョン）共に民主党議員は「仮想資産（課税）延期に対する共感帯があった」「政府は2年延期するとし、与野党間にも別段の異見はなかった」と述べた。聯合ニュースも政府に続き与野党が関連内容を反映した法案を処理する方針と報じた。韓国経済は「4回目に延期されるコイン税」と伝え、政府は当初2022年から始まる予定だった課税を今回で4回目の延期とする見通しだとKBS WORLDは報じた。一方、ハンギョレは政府の2年延期方針に対し「特恵、無責任」との批判の声があったと伝えている。