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与野は11日、国会財政経済企画委員会租税小委で、暗号資産（仮想資産）所得課税を2年猶予することで暫定合意した。これにより、来年1月に施行予定だった課税は2029年まで延期される。小委委員長のオ・ギヒョン（呉奇炯）共に民主党議員は「延期に対する共感帯があった」「政府は2年延ばすとし、与野間にも大きな異見はなかった」と述べた。韓国経済は「4回目の猶予」と報じ、東亜日報も2029年までの2年延長と伝えている。