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韓国国会の与野党は11日、仮想資産所得課税の2年猶予で暫定合意した。来年1月に予定されていた課税は2029年まで延期される。国会財政経済企画委員会の与党幹事である共に民主党の呉基炯（オ・ギヒョン）議員は「仮想資産（課税）延期に対する共感帯があった」「政府は（課税を）2年延ばすとし、与野党間にも特別な異見はなかった」と述べた。聯合ニュースも政府が2年延期を決めた中、与野党が関連内容を反映した法案を進めていると報じている。