いま韓国で話題のことを、お尋ねください。

韓国紙によると、与党・共に民主党は8日、1世帯1住宅の総合不動産税（종부세）の基本控除額を、実際の居住有無に関係なく14億ウォンに統一するよう政府に強く要求した。朴成俊（パク・ソンジュン）首席報道官は国会での高官党政協議の結果説明で「党としては強く要求した」と述べ、「政府が今後の課税をシミュレーションし、影響を検討すべきだと注文した」と語った。聯合ニュースは6日、李大統領の支持率が41％に上昇し、与野党の差が8ポイントに拡大したと報じた。一方、KBS WORLDは、尹錫悦政権時代の起訴ねつ造疑惑を調べる特別検察官法案が6日に国会で採決される見通しで、与野党が対立していると伝えた。ネット上の反応は、今回の控除要求を選挙向けのポピュリズムとみる声や、住宅保有者の負担軽減を評価する声に分かれている。