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政府は5日、2027年1月に予定されていた仮想資産所得課税を2年延期し、2029年1月1日から施行すると発表した。2020年の所得税法改正以来、今回で4度目の延期となる。韓国経済、聯合ニュースなどが報じた。政府は延期期間中に海外取引の課税体系を整備し、3年間の投資損益を通算する損失繰越控除制度を導入する方針だ。ビットコインなど年間損益の250万ウォン超分に22%（地方所得税含む）の所得税を課す計画は変わらない。