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北朝鮮は、国際金融活動作業部会（FATF）が先月30日に北朝鮮を資金洗浄・テロ資金供与の高リスク国として再指定したことに対し、6日に外務省報道官が朝鮮中央通信を通じて強く反発した。報道官は「米国とその追従勢力が『悪魔化』目的で捏造したもので、われわれとは無関係」と述べ、金融取引の透明性向上に努めてきたと主張した。聯合ニュースやKBS WORLD、東亜日報などが報じた。韓国政府は国連人権決議案の共同提案国を5年連続で務めるなど、北朝鮮への批判姿勢を維持している。