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北朝鮮は、国際的な資金洗浄対策機関FATF（金融活動作業部会）が先月30日、北朝鮮を資金洗浄やテロ資金供与のリスクが高い国として引き続き指定したことに対し、強く反発した。北朝鮮外務省報道官は6日、朝鮮中央通信の記者の質問に答える形で、「米国とその追従勢力が『悪魔化』しようとする不純な政治的目的の下で捏造したものであり、われわれとはいかなる関係もない」と述べた。また、「国家の尊厳と権益を侵害しようとする些少な試みに対しても絶対に容認しない」と警告した。北朝鮮は2013年からFATFと交渉し、資金洗浄やテロ資金供与防止に向けた措置を取ってきたと主張している。韓国メディアは、FATFが各国に対し北朝鮮の銀行との取引関係を断つなど金融取引を制限する措置を求めたと報じている。