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大統領秘書室直轄の「月給防衛タスクフォース（TF）」が9日、本格的な活動を開始した。職場人の生活費を削減し、実質的な可処分所得を増やすのが目的だ。任光鉉（イム・グァンヒョン）大統領秘書室長は同日午後、青瓦台で首席補佐官会議を主宰し、この方針を明らかにしたと、安貴令（アン・グィリョン）副報道官が書面ブリーフィングで伝えた。任室長は「職場人の間で『月給通帳は停留所』という自嘲めいた言葉がある」と述べ、生活費負担の軽減に政策力を集中させる考えを示した。