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選管委特検（特別検察官イ・テハン）は9日、投票用紙計数機を巡る談合疑惑で、関連業者2社の事務所と経営者の自宅を家宅捜索した。東亜日報によると、特検は検事3人、フォレンジック捜査官10人ら計34人を投入し、約10年間にわたり業者2社から随意契約で計数機を調達していた状況を把握している。聯合ニュースは、特検が中央選管委の指示で投票録が事後改ざんされた疑いも把握し、4日に中央・ソウル市選管委を捜索したと報じている。韓国経済は、特検が談合の兆候を捉えたと伝えた。