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来年の公示価格現実化率は69%で凍結

国土交通省は20日、中央不動産価格公示委員会を開き、2027年度の公示価格の時価反映率(現実化率)を2026年と同じ水準に維持する運用方針を決定した。これにより、共同住宅の公示価格現実化率は69%に固定され、単独住宅は53.6%、標準土地は65.5%となる。2023年以来5年連続で同じ水準である。ただし、今年上昇した物件の価格がそのまま反映されるため、公示価格と保有税が上昇する見通しとなっている。

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