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ソウル中央地方公訴庁不送致審査1部（部長イ・シジョン）は6日、警察が申請したカン・ホドン農協中央会長と協力業者代表A氏の拘束令状を却下した。公訴庁は「嫌疑の疎明が不足」と判断したと、聯合ニュースと朝鮮日報が報じている。カン会長は尹錫悦前政権時代の疑惑とは別に、警察の捜査対象となっていたが、今回の却下で拘束は回避された。韓国では与党「共に民主党」主導で特別検察官法案が国会で可決され、尹前政権時代の検察による「起訴ねつ造」疑惑の捜査が進む中、カン会長の事件も注目を集めている。ネット上では、公訴庁の判断を妥当とする意見と、捜査の公平性を疑問視する声が交錯している。